登記と国民のかかわり私達の住んでいる地域社会、日本の経済社会、行政等の国家機関が円滑に機能しているのは、法治国家として当然と思っているかもしれません。それは個人、集団、企業、行政機関などが憲法を頂点としてさまざまな法律や慣習によって、日常生活、商取引、金融取引等の秩序が維持されているからです。
さて、不動産の取引やこれを利用する場合においても、法律(民法、不動産登記法、区分所有法、借地、借家法、等)や習慣によって、この権利関係についての秩序が維持されています。
ところで、あなたが自分の不動産を自分のものであると他人に主張できるのは、どうしてでしょうか。それは、一言で言うと「登記」をしているからです。
以下、登記に関することを中心に「登記行政」と切っても切れない土地家屋調査士の仕事について説明します。
