公共嘱託登記について

　土地家屋調査士は、個人の土地・建物に関する登記の依頼を受けて土地家屋調査士業務をしておりますが、そのほかにも、官公署等の依頼による仕事もしております。

　例えば、官公署が、道路拡張事業等の公共事業を行う場合には、必要とする土地の買収が行われますが、そのときは、分筆登記等の手続きが必要になります。
　こうした手続を、官公署の依頼を受けて土地家屋調査士が行う場合、その登記を「公共嘱託登記」と呼んでいます。

　わが国の場合、民間のほとんどの土地が道路、河川、公園等の公共用地に接しているために、民間の土地と公共用地との境界を明らかにする必要があります。
　一般に、公共嘱託登記は一度に大量の登記を行うことから、こうした場合に備えて、土地家屋調査士が、その能力を結集して組織的に一貫処理するための組織として、各県に社団法人である「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」が組織されております。

　このように「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」は、官公署等の事業を、適正に、迅速に遂行するために設立された公益法人であり、その役割と責任は日々増しております。

　公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、高度情報化社会を迎え、コンピュータ技術の導入、光波測距儀、自動製図機、GPS（ジー・ピー・エス）測量等、最新技術を駆使して大量事件の処理に対応しております。